会社に向かう車から流れるラジオのCMで
部下「部長！受注業者が労務費引き上げのため価格交渉させてくださいとの事です！」
部長「価格交渉だぁ？そんなの無視だ！」
部下「部長！政府のお達しでそれはダメだそうです！」
部長「よし分かった！」
みたいな感じの事を言っていた。
ちょっと調べたら、公正取引委員会のHPに、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針が載っていた。
「受注者から労務費の上昇を理由とした価格転嫁を求められたら協議のテーブルにつくこと、労務費の転嫁を求められたことを理由として、取引を停止するなど不利益な取扱いをしないこと」らしい。
これでみんなの給料が上がればいい事だな、と思った。
が、よくよく考えてみた。
世の中のすべての売買でみんなの労務費上昇分、取引価格が増えたらその分、世の中に出回るすべてのモノの売値も上がるのでは？それって
「はい、皆さん、これから収入は倍にします。そのかわり物価も全て倍にします。」て言ってるのと考え方は同じじゃないだろうか？
これって今までと何も変わらないのかと思いきや、逆に今持っている現金や貯金の価値が下がると言う事なのではないか？
そう考えると、貯金してても目減りする一方なので資産運用に振り切り替えようと言う人が増えてくるんじゃなかろうか？
眠っている資産を活用させ経済を活発化させるのが賃金引上げの真の目的とみた。
今日のblender「スリット」
